当時、財界の代表をメンバーとして集めた「産業競争力会議」（13年1月23日）の会議資料では、新浪剛史ローソン社長（当時）が「マイナンバー・システムの導入」と銘打って、「個人の所得のみならず資産も把握して、医療費・介護費の自己負担割合割合に差をつけ、結果的に医療費・介護費の削減につなげる」と主張しています。
この資料は、法人税率の引き下げもセットで提言していて、マイナンバー制度創設に執念を燃やした財界側の本音が含まれています。（しんぶん赤旗7/13付けより）
質問に答えます。「マイナンバー制度の一番どこが問題だと考えますか？」 pic.twitter.com/OvRe5J24i3
— 宮本徹 (@miyamototooru) July 11, 2023
岸田政権は、国民にとって恐ろしい政権ですね。すでに、安倍・菅政権の時にマスメディアを政権に取り込んでいるから、彼らは本来の役割を果たすことができません。
静かに国民生活を殺します。
