統計学を駆使して、詳細に計算しグラフにしてくれた吉弘先生の労作だと思いました。
すべてデータを示してあるので納得できます。
大阪市民は特殊な人々でなく一般的な人々であり、ひとつひとつの政策について合理的な判断をしている。なので大阪でおこることは全国でおこる可能性がある。
大阪維新の会の圧倒的な人気は「所得制限」をなくし、すべての家庭のこどもの高校授業料無償化政策がマジョリティにヒットしたもの
しかし、そのために削られた予算が存在する、公務員を人件費の安い派遣労働に切り替え、生活保護費削減や支援学校の教材費削減、住吉市民病院の廃止などなど・・・
マジョリティに配る予算をマイノリティから奪うやり方
大阪経済の成長はどうか、これもインバウンド頼みで地価は上がったが、今は高市総理の発言で中国人観光客が減っている
大阪府下全域に豊かさが回っているとは言えない
維新支持者でも、カジノに反対の人もいる、大阪の利益と相いれないと考えている合理的な判断だ
結論として、特に維新政治になってから大阪市は他都市と比べて経済成長していると言えるような数字はなかった
マジョリティとマイノリティを分断し、市民を分断する政治に問題を感じる
年寄りは元若者だし、若者の未来が年寄りだ。歳を取れば、目や耳、手足が不自由になり障害者にもなる。生まれつき障害を持っている人もいるが、事故や病気で障害者になる人もいる
生活保護だって、今は受けていないけど、人生っていつなんどき、何があるかわからない。その為のセイフティネットは大事
まともな給料をもらっていた公務員を減らして、低賃金の派遣労働にしたら、街の商店の売り上げが減るではないか、給料は売上の原資
生活保護費だって減らされたら、商店の売り上げは減る
障害児を養育する家族は、減らされた教材費を負担させられている
学区をなくし小中学校を自由に選べるようになったけど、人気のある学校はすし詰めになり、生徒数の少ない学校は廃校にされる
高校は授業料無償化になったが、公立高校には競争が持ち込まれ、3年連続定員割れした場合廃校になる可能性がでてきた
これで、本当にすべてのこどもに十分な学力が保障できるのだろうか
これで、本当に大阪に住むすべての人の生活と人権はまもられるのだろうか
