パナマ文書に続いてパラダイス文書が公表された。どこかに税金天国があるらしい。極端に税金の安い国に書類だけの会社を作りそこに利益を集める。実際に経済活動した国にはあまり利益を残さないので税金が安くなるという方法が詳細にわかってきた。これが合法というが納得できない、すぐに規制する法律が必要。税金になるはずだった大金が実態経済から引き揚げられ塩漬けされている。もったいない話だ。安倍総理は財界の要求で、法人税を又下げるそうだけれど、一流弁護士事務所が指南している大企業に更に減税をするのは、行き過ぎた減税と言うべきだろう。法人税減税をしないと企業が外国に逃げると言うが、すでにお金は逃げてしまっている。実態に見合った税金を支払ってもらえば、消費税は上げなくて済む。さらに史上最高の多儲けをしている企業には賃上げをしていただき、企業の利益が暮らしに回るようにしてもらえば不景気が吹き飛ぶ。不景気が吹き飛べば、企業の製品もよく売れるようになるだろう。利益は人の為ならず、自分に帰ってくるように使って頂きたい。
