トラス首相が辞めたのは、トリクルダウンの経済政策を打ち出し、できなかったからだ
今更新自由主義政策をやってどうなるというのだろうか
年金下げて、消費税上げる
物価を上げて、賃金上げない
アベ元総理は、アベノミクスという、詐欺的手法で、株を持った金持ちに減税優遇し、統一協会と癒着し、票の差配をしていた
これだけ国民生活をないがしろにして、人の幸せを奪ってきた人の末路は哀れだった
岸田総理は、自らの党の責任を認めようとしない逃げの一手
世界は新しい扉を開けようとしているのではないだろうか
イスラムの世界では、女の子が殺されている
殺されても叫び続ける
私たちも殺されようとしているのだから
大きな声で叫ばないと！
私が、普通に就職できなくなって3年ほど経過しましたが、ずっとそのことを考えてきました。
私をイジメない人もいます。私を役に立つ同僚として、辞めないでほしいと言った人もいます。（涙😢が出るほどうれしい）
私をイジメる人とイジメない人の違いはいったいなんだろうとずっと考えてきました。
私をイジメる人は、私とどっか同じなんです。
だからイジメられた。
と今思っています。
彼らは私に自分を重ねていたのでしょう。
だから消えてほしかった。
今は、そう思うことにします。
みなさん、おはようございます。
岸田政権揺らいでますね
さて統一協会問題です
連日、信者のお子さんの救済への訴えがすごいです
大学いかないのに、子どもに奨学金を借りさせるというもの
信者の両親はすでに自己破産しているので、借金ができない
そこで、子どもに奨学金という名目でお金を借りさせるという手口
きっと協会幹部が指南したのでしょう
どこまで反社会団体なのかとびっくり仰天の毎日です
しかし、政権、政界とのつながりは深く、一部の政治家、専門家の意見ははてな！と思うものがあります。私の杞憂ならいいのですが
統一協会は今すぐでも解散命令が出せます
そういうレベルです
新しい法律を作ってほしいという意見もあります
で！！！！！私の疑問です
なんで！
今すぐ解散命令出せるのに
新しい法律！
もしかしたらこれは、解散命令は難しいから、せめて新しい法律を！
というのならおかしいと思います
統一協会を存続させたいのですか？
そうでないことを願っていいます
旧統一協会はオウム真理教などと同じレベルの事件をたくさん起こしていて充分反社会団体ですから解散させて下さい
もちろん、解散をめざすも、今すぐ救済が必要な人もいるから新法を！なら賛成できますが、私の考えはどうなのか？どなたか教えてください。よろしくお願いします。
安保法制の廃止と立憲主義の回復を求める市民連合は11日、日本共産党、立憲民主党、社民党の3野党に対し、臨時国会開会にあたって12項目の政策課題の要請書を提出しました
1、統一教会自民党の癒着の追求を、反社会団体である統一教会の全貌の解明、被害者 救済に取り組むこと。
2、森友、加計、桜を見る会の徹底追及、オリンピック疑獄など自公政権の権力の私物化・犯罪を追及すること。
3、物価高騰対策、コロナ対策を抜本的に充実させ、市民生活を保障する政策を打ち出すこと。実質賃金が低下し続けるなか、実効性のある賃上げ政策を確立すること。低所得層への支援策を充実すること。
4、貧困と格差を作り出す、新自由主義路線、アベノミクスの政策転換を図ること。
5、北東アジアにおいて、軍事的緊張を高めるのではなく、平和確立の努力をすること。
6、憲法・専守防衛を基本に防衛費のＧＤＰ比2％拡大、敵基地攻撃能力保有などに反対すること。
7、知事選の結果も踏まえ、沖縄辺野古新基地建設に反対すること。
9、ジェンダー平等の取り組みを強化すること。
10、気候変動対策を強化すること。
11、原発再稼働、使用期間延長、新型原発の開発など原発推進路線に反対すること。
12、ウクライナ侵略戦争に反対し、ロシアによる小型原子爆弾使用を絶対に許さず、唯一の戦争被爆国日本としての役割を果たすこと。
さあ市民からの要請ですよ、野党の皆さん真摯に受け止めて、誠実に実行してくださいね、反共に負けないでください、反共で崩されないようにしてくださいね
赤が怖くてトマトが食えるか！野党ガンバレ！！！！
皆さん、こんにちは！ご機嫌いかがですか
最近人としゃべってて、口から出てきた言葉で
あっ！それいいね！
言われた内部留保課税提案です
２０１２年から２０２０年にかけて、資本金１０億円以上の大企業の内部留保は、１３０兆円も増え４６６兆円。これに時限的に課税する提案です
毎年２兆円程度、５年間で１０兆円程度の税収になります
しかも取るだけでなく“減税”もします
――課税対象額から、賃上げ額を控除します。
各企業が賃上げを行えば、その分、内部留保課税対象額から控除することによって、賃上げをすれば税負担が減る仕組みにします。ただし、株主配当や自社株買いは控除対象にしません。
――国内設備投資額を課税対象から控除することによって、「グリーン投資」を増やすなど経済の持続可能な発展につなげます。
ただし、石炭火力発電所建設をはじめ、ＣＯ２排出を増やし、気候危機打開に逆行する設備投資は対象にしません。
国会議員が岸田総理に提案すると「それは二重課税だからできない」と回答されました
なお、内部留保課税は「二重課税」になるという議論がありますが、今回の提案は、この間の不公平な減税が内部留保の積み増しにもなっている点に着目したものであり、「二重」などとは言えません。そもそも「二重課税」と言うなら、消費税こそ、わが国の税制で最大の「二重課税」です。庶民は所得税を納めた後の所得で支払う商品やサービスの対価に消費税を課税されています。財界・大企業が、消費税増税を政府に要求しながら「内部留保課税は二重課税」などと言うのは身勝手そのものです。
以下リンクで全文が読めます。
こういう政策を野党政権樹立してやってほしいです
