社会保障が充実するなら、消費税増税してもよいというご意見に対して考えてみました。
日本ではよく、テレビで、デンマークやスウェーデンは教育も医療も無料だけど高い消費税の国と紹介されます。こんな風に紹介されると、「なるほど消費税が高いと福祉が充実するんだ」と理解しちゃいます。
専門家のレクチャーによると、かの国の福利が充実しているのは、政策によるもので、けっして消費税が高いからではないそうです。
難しい言葉で言うと「再分配が機能している」ということになるそうです。
こうなると、消費税が高いと福祉が充実するように見せるのは消費税率を上げたい方々への忖度のようにも見えてきました。
話しをもとに戻すと、消費税という税金の集め方と、福祉充実という政策は、分けて考えるべきではないでしょうか。
そして、セットにして考えるべきは、消費税増税と格差ではないでしょうか。
経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）加盟国のひとり親家庭の平均貧困率は30.8パーセントですが、日本は58.7パーセントだそうです。
貧困率とは、正式名称「相対的貧困率」といい、国民皆さんひとりひとりの所得を高い方から低い方へズラーと並べて、その真ん中の所得の半分に満たない人を相対的貧困状態と考え、どのくらいいるかという割合だそうです。
でも町を歩いていて、ボロボロの服を着て、ガリガリに痩せた人ってみかけないけど・・。
そうなんです。相対的というのはその国の文化水準・生活水準と比較した場合の貧困なので、先進国でも高くなることがあるそうです。
お金に困ってダブルワーク、トリプルワークしている人は見かけではわかりません。
今年10月の消費税10パ－セント増税の深刻な問題は、これだけの貧困率の国で、貧困な人程重くのしかかる消費税を上げていいのか？下げるべきではないのか？ということではないかとワタシは思うのです。
国会質問で「総理！今上げるべきは消費税ではありません。賃金です！」と迫った大門実紀史議員の言葉が胸に響きました。
話しが又横にそれましたネ。戻しましょう。
結論 社会保障の充実と増税は分けて考えた方がよいのではないでしょうか。
あなたはどうお考えになりますか。
