大阪市 ファシズムとたたかう公務員

19日大阪で行われた日本共産党演説会で「思想調査」裁判の原告、中山直和さん(大阪市役所労働組合・副委員長)があいさつされました。
 
裁判の原告は現在59人、その内女性が48人。女性パワー全開です。
 
橋下市長による市職員に対する憲法違反の「思想調査」アンケートや職員支配の中身、住民サービス切り捨ては本当にひどいものです。
 
橋下市長の市長就任以来職場の雰囲気はみるみるくらいものになりました。
月1回門前で配布する組合ニュースを受け取ることができない。
そのような暗い雰囲気のなか問題のアンケートは行われ
「業務命令」「処分」「免職」の言葉をちらつかせ、職員は恐怖でいっぱい。
 
組合活動への参加の有無、誘った人の名前を問い、答えないと次にすすめない形式でした。
これは、組合への支配介入であり「思想調査」だと感じ、私は思案のすえ、首をかける覚悟で不提出を決めました。
 
先月、府労働委員会が不当労働行為と断罪しました(連合系労組の訴えに応じた命令)が、橋下市長は一旦謝罪したもののその日のうちに取り消し、今も職員を軍隊式に統制する条例をつくり、監視と管理強化を強めています。
 
橋下市長がこのように職員を統制するねらいは、職員を市長の命令通りに市民いじめの先頭にたたせるためです。
 
橋下市長の労働組合バッシングは、そのほとんどが、私達も批判してきた、市役所内の過去の問題の悪い印象を利用し、違法でもないことを違法だと宣伝する、でっちあげによる攻撃です。
 
私達は公務員になるにあたり、憲法を順守すると誓約しています。
市民が憲法違反をすれば、それを正すためにたたかうのが公務員の使命です。
胸をはってたたかう決意です。