加藤氏は、感染者が出ていなくても、国が費用負担するＰＣＲ検査を、自治体が、高齢者施設などで積極的に行えると見解を示しました。
さらに、飲食店などで感染者が出た場合店周辺に限らず、地域全体でＰＣＲ検査を積極的に実施することも促したとのこと。
しかし、希望者が低料金でＰＣＲ検査を受けられるようにすることには回答がありませんでした。医療機関などを支援する、緊急包括支援交付金については、予備費の活用を検討すると述べるにとどまりました。
超党派野党国会議員や党首の申し入れが功を奏した結果でしょうが、早くいつでも、だれでも、何度でも、無料でＰＣＲ検査を受けれるようにしてほしいものです。
